Services 官公庁のお客様へ
地方公共団体様から大学法人様まで豊富な支援実績。
SNSを用いた観光・集客もお任せ下さい。
私たち株式会社ヒニアラタでは、地方公共団体様や大学法人様が出稿するネット広告、ホームページ制作の制作、Webシステムの開発などの実績がございます。また、官公庁様の案件で近年よく求められるWebアクセシビリティへの適合（JIS X 8341-3:2016）について、それへの対応はもちろん、他社様が制作したWebサイトについても、「適合しているかどうか」を調べる調査依頼も承っております。
Web専業の当社だからこそ、官公庁の皆様に安心してお任せいただける体制を整えています。
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ネット広告の運用
官公庁におけるネット広告は、民間の販促広告とは目的も責任も異なります。制度改正の周知、補助金・給付金の案内、入札や募集、イベント告知など、住民や関係者の行動に直結する情報を「必要な人に、必要なタイミングで」届ける仕事です。だからこそ私たちは、配信エリアや年齢・興味関心だけでなく、検索意図や閲覧シーンまで想定してターゲットを設計します。広告文は誤解を生まない表現を選び、誘導先ページも読みやすい構成に整えた上で配信を開始します。配信後は表示回数やクリック率に加え、遷移後の離脱箇所、フォーム到達率、電話タップ数なども確認し、改善を繰り返します。プランニングからデザイン、コーディング、システム調整、アクセス解析、広告運用まで一貫して見られるため、広告だけが独り歩きせず、Web全体としての成果を積み上げられるのが強みです。
また、媒体ごとの審査基準や表現ルールにも配慮し、自治体・法人としてふさわしいトーンを保ちながら、伝わりやすさを損なわないクリエイティブを制作します。キャンペーン期間中は週次でレポートを共有し、反応が良い訴求に寄せる、配信面を整理する、時間帯を調整するなど、細かな運用で無駄を減らします。緊急性の高い周知が必要な場合でも、最短で出稿できる準備と確認体制を整え、安心して任せていただける運用を心がけています。目的に応じてLPの改修やフォームの改善も同時に行い、問い合わせや申請につながる導線を整えます。 -
Webサイトの構築
行政機関や国公立大学法人のWebサイトは、住民・学生・保護者・企業など多様な利用者が日常的に参照する「公共インフラ」です。必要な情報に迷わず辿り着ける導線、正確な更新、そして誰にとっても利用しやすい配慮が欠かせません。私たちは要件整理の段階から、部署ごとの情報の持ち方や更新フローを丁寧にヒアリングし、サイト全体の情報構造を整理します。その上で、重要ページへ最短で到達できる導線を設計し、運用しやすいCMS構成や権限設計、フォームや検索機能などのシステム面まで対応します。
株式会社ヒニアラタは、プランニング・デザイン・コーディング・システム開発・アクセス解析・広告運用までを社内で一貫して行えるため、部分最適に陥らず、長期運用を見据えた全体設計が可能です。島根で県・市町村・国公立大学法人の案件を重ねてきた経験を活かし、公開後もアクセス解析をもとに改善提案を行いながら、信頼され続けるサイト基盤を育てます。文章の読みやすさや図表の扱い、PDFとの併用など、実務的な運用事情も踏まえて設計します。アクセシビリティの観点では、見出し構造や代替テキスト、色のコントラスト、キーボード操作などを意識し、誰にとっても使いやすい形に整えます。公開後の改善も、担当者様の負担が増えない範囲で優先順位を付け、現実的なステップで進めます。サイトの役割を明確にし、トップで迷わせない導線、検索性、更新手順まで含めて「続けられる仕組み」を形にします。 -
動画制作 / SNS運用
政策や事業の内容は専門的になりがちで、文章だけでは要点が伝わりにくいことがあります。動画やSNSは、取り組みの背景や現場の温度感を短時間で届けられるため、理解促進や参加・応募の後押しに効果的です。私たちは企画段階から入り、誰に何を伝えるかを整理したうえで、構成案づくり、撮影、編集、サムネイルや字幕設計まで一貫して支援します。単発の制作で終わらせず、SNSでの継続発信を前提に投稿テーマや頻度、担当者の負担を抑える運用ルールまで整えます。
さらに、Webサイトへの導線設計や広告配信、アクセス解析まで含めて全体最適を図れるため、「作って終わり」ではなく効果測定と改善を回せるのが強みです。公共機関としての信頼性を損なわない表現を大切にしながら、住民や学生との接点を増やし、伝わる広報を積み上げていきます。例えば、制度案内は『結論→対象→手続き→期限』の順に整理し、視聴者が途中離脱しにくい構成にします。コメントやDMへの対応方針、炎上リスクを避けるためのチェック体制など、運用面の安全設計も含めてご提案します。必要に応じて短尺の縦動画と説明用の長尺動画を使い分け、SNSと公式サイトで役割を分けながら成果につなげます。配信後は再生維持率やリンククリック、サイト内行動を確認し、次回の企画にフィードバックして精度を上げていきます。担当者様がひとりで抱え込まないよう、台本の雛形や撮影チェックリストも用意し、継続しやすい体制を一緒に作ります。
よくある質問
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はい、可能です。当社が運用代行会社として間に入ることで、地方自治体様には当社からの請求書による支払が可能です。
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SNSを上手に活用することで、観光地への集客が可能です。実績をご紹介することも出来ますので、ご相談ください。
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不要になったドメインが第３者に拾われることを防ぐため、組織のサブドメインでホームページを作成する場面もでてきました。UPKI証明書は安価なレンタルサーバーで使えませんので、別途お見積りになりますが当社であれば対応可能です。
